弁護士費用について

Legal Fee
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表示はすべて消費税別です。

特にお断りがない限り、裁判所に納める費用、収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費などの実額(これを実費と呼んでいます)を、別途申し受けます。

弁護士報酬には、事件着手時に頂戴する「着手金」と事件終了時に頂戴する「成功報酬」「終了時報酬」(「報酬金」と呼んでいる例も多いようです)、時間制でいただくタイムチャージ、手数料などがあります。

廃止される前の日本弁護士連合会報酬規定を参考に、着手金や成功報酬の基準をご提案する場合もありますが、それぞれの事件類型や紛争の実情に応じて、着手金を少なく、成功報酬を多くして調整したり、タイムチャージでのご提案をしたりする場合があります。

類型ごとの基準は以下のようになっております。

一定の条件(収入等)を満たされた方は、法テラスの法律扶助制度(費用立替制度)をご利用した事件受任のご相談にも応じます。その場合は、法テラスの基準に基づき、法テラスご利用コースにて事件受任をいたします。

また、弁護士費用特約をご利用可能な場合、損害保険から弁護士費用が支援されるため、自己負担なしでの弁護士利用が可能になる場合がございますので、ご相談ください。

法律相談料

30分ごとに5,000円
面談前の事前相談メール(法律相談に適合するお困りごとかどうか、相談にあたって事前にまとめておかれるとよい事項、相談時の持参物などのご相談など)までは無料です。一定の条件のもと、初回相談30分無料の適用があります。

タイムチャージ(時間制)

1時間あたり1万円〜
着手金と成功報酬という基準での弁護活動に不向きな、弁護士の活動時間・活動量に応じた弁護士費用です。

顧問料

法律顧問料の目安

個人の方 5,000円/月 月1回ペースの相談
個人事業者の方 2万円/月 月2通ペースで内容証明等通知発送、あるいは月4回(2時間相当)相談相当ペース
会社(小規模) 3万円/月 月2通ペースで内容証明等通知発送、あるいは月6回(3時間相当)相談相当ペース
会社 5万円/月 月1ペースの交渉案件、月10時間程度の相談

※業務内容に合わせて、ご相談に応じます。

※顧問料の範囲を超えて個別の事件を受任する場合、別途必要な費用をお見積りの上、協議させていただきます。

日当(事務所所在地から遠方での執務を要する場合に、出張の当日専属として執務をするための費用として)

※別途交通費をいただきます。

半日(往復2〜4時間が目安) 3〜5万円
1日(4時間以上が目安) 5〜10万円